| 平成21年1月6日 | ||||||||
| エス・バイ・エル株式会社 | ||||||||
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| エス・バイ・エル株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:松川敏夫、以下「エス・バイ・エル」といいます。)は、今から3年後の平成23年度末を目処として、住宅に関する資材調達から工場生産・輸送・建築・居住・解体・廃棄に至る一連のプロセスで発生する一生涯のCO2排出量・抑制量を合計して「±0」とする企業意思を内外に表明する「エス・バイ・エル CO2ゼロ宣言」を発表致します。 | ||||||||
| 『CO2ゼロ宣言』の公表にあたり、エス・バイ・エルでは、資材調達から工場生産・輸送・建築・居住・解体・廃棄に至る一連のプロセスにおけるCO2の排出量・抑制量の見直しを行い、それぞれのプロセスにおいて「±0」までの削減目標値と行動指針をとりまとめたプログラム「エス・バイ・エル CO2ゼロプログラム」を策定しました。 今後、エス・バイ・エルは、本プログラムに基づく多様な取り組みを全社的に推進し、3年後におけるその達成を目指して参ります。 |
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| 平成9年の京都議定書の採択以降、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減による温暖化防止への取り組みが国際的に展開され、日本でも京都議定書で定められた目標値である6%の温室効果ガス削減のため、「チームマイナス6%」をはじめとして産業界や個々の家庭を巻き込んだ対策が進められてきました。 エス・バイ・エルでは、プレハブ建築協会エコアクション21の環境行動目標も視野に入れ、資材調達からをも含めた住まいのライフサイクルにおける各工程でのCO2削減項目を改めて検討致しました。その結果、エス・バイ・エルでは「±0」までの目標数値とその実現に向けた具体的アクション内容を体系化した「エス・バイ・エル CO2ゼロプログラム」を独自に作成し、この度の公表に至りました。現時点での住宅産業界において、資材調達から解体廃棄に至るまでの、住宅に関する一連のプロセス全てでのCO2収支(排出量と抑制量の合計)「±0」化は未だ実現されておらず、エス・バイ・エルでは業界他社に先駆けての達成を目指して参ります。 |
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かねてよりエス・バイ・エルは、「チームマイナス6%」等の温室効果ガスの削減を目指した環境負荷低減の取組みに積極的に参画して参りました。最近では、会社保有車両によるエコドライブの奨励、環境保全の一環としての「キャンドルナイト」への賛同、さらに住宅の長寿命化を実現する高耐久化システム技術「LOOP」の開発と提供等の取組みを進めています。 |
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「エス・バイ・エル CO2ゼロプログラム」の概要 |
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■『CO2ゼロ宣言』を実現する目標数値を明確化した「エス・バイ・エル CO2ゼロプログラム」
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エス・バイ・エルの創エネの住まい(6.2kw太陽光発電)の100年間のCO2排出量予測
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| ■「エス・バイ・エル CO2ゼロプログラム」削減量・削減率と行動指針 |
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■『CO2ゼロ宣言』の前提条件となる住宅の長寿命化を最新技術「LOOP」で担保 エス・バイ・エルは、『CO2ゼロ宣言』を実現するための必須前提条件となる“住宅の長寿命化”を、平成20年12月18日に発表したわが国初となる高耐久化システム技術「LOOP」により担保致しました。 「LOOP」は、国土交通省「超長期住宅(200年住宅)先導的モデル事業」にて採択された技術を含む新技術を導入し、住まいの設計、生産、調達、診断、補修、管理等、住宅ライフサイクルの一連のプロセスにおいて、住まいの耐久性を維持し長寿命化に必要な技術を体系化したシステムです。 エス・バイ・エルは、平成21年1月より住宅全棟を対象に「LOOP」を標準装備仕様として販売、さらに「LOOP」に対応したアフターメンテナンスサービスも併せて提供開始することで、ご入居のお客様、そのご家族と長期間にわたるお付き合いの中で環境負荷の低減に向けて協力して参ります。 |
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