当社ではコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、その体制強化に努めており、取締役の人数を絞り込むことにより、取締役会が迅速かつ適正に意思決定できるようにしております。また、当社の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、社外取締役3名を選任しております。

　経営における取締と執行を分離することで、強固なガバナンス体制を築くことをめざしています。また、監査役は取締役会等、重要な会議に積極的に参加するとともに、会計監査人および内部監査部門と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保つことにより、経営に対する監査機能の一層の強化を図っています。

　今期においては、内部統制システムのより一層充実を図ることで、企業市民としての責務を果たせる企業をめざしていきます。また、一昨年より役員の任期を2年から1年に短縮したことにより、今まで以上に経営責任を明確なものにします。また、当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を「法務コンプライアンス部」と定め、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力、団体及び個人との関係を遮断・排除し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携のうえ、毅然とした態度で対応することとします。