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低炭素社会の実現に向けて

メガソーラーによる電力供給

ヤマダ・エスバイエルホームグループは、2013年度よりエス・バイ・エル住工つくば工場、山口工場の屋根を利用して太陽光発電による発電事業を開始しました。つくば工場で1.25MW、山口工場で1.7MW、合計で2.95MWのシステムとなります。
つくば工場では3月22日より発電を開始し、総発電量139万kWh、山口工場では5月27日より発電を開始し、総発電量137万kWh、合計277万kWhの電力を供給しました。
一般家庭での電力消費量は約3,600kWh/年程度なので、つくば、山口両工場での年間電力供給量は日本の家庭の約770世帯分の電力供給をしたことになります。またCO削減効果は、森林面積にして2.24km相当に値します。
現在企業向け大口電力販売のみ自由化されていますが、2016年には電力の小売りが全面自由化され家庭向け等への電力供給が可能になります。2014年度は東京電力、中国電力のみでなく新電力への電力供給も開始します。

太陽光発電システムの普及拡大

ヤマダ・エスバイエルホームは、住宅用太陽光発電システムの普及拡大に積極的に取り組んでいます。2013年度は新築で482件、リフォームで205件、合計で687件の太陽光発電システムを設置しました。東日本大震災をきっかけとするエネルギー問題への意識の高まりも影響し、新築とリフォームを合わせた対前年比では、124%と大きな伸びとなっています。
2014年度は新築においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウスへの積極的な取り組み、リフォームにおいてオーナー様への積極的な提案を強化し、更なる普及拡大に取り組みます。

スマートハウス研究棟の建設

ヤマダ・エスバイエルホームは、産学連携の取り組みの一環として学校法人片柳学園 日本工学院八王子専門学校のキャンパス(東京都八王子市)に、スマートハウス研究棟を建設し、スマートハウスに関連する技術者の人材育成を支援すると共に、低炭素社会に向けての様々な技術の実証検証に取り組んでいます。

スマートハウス研究棟

スマートハウス研究棟 平面図

VtoH(ビークル・トゥー・ホーム)への取組

ヤマダ・エスバイエルホームは、低炭素社会の住まいの機能として電気自動車(EV)を活用する暮らしの提案に取り組んでいます。電気自動車に搭載されているリチウムイオン蓄電池は駐車中であれば一般的な住宅の3日分程度のエネルギーを賄うことができます。
電気自動車の充電設備は全国で5,260ヶ所整備されていますが、現在の一般的電気自動車は一充電走行距離が200km強であり、ガソリン車のように安心して利用することはできません。一方普段の生活で駅までの送り迎えや買い物等特に郊外の住宅地では短い距離を往復する自動車の需要があり、2台分のカーポートを設ける場合が多くなっています。
駐車中は住まいの蓄電池として利用することができ、また停電時には非常用電源としても充分機能し、家族の送り迎えや買い物の際には深夜電力で充電された状態で利用できるセカンドカーとしての提案が可能です。セカンドカーとしての電気自動車はガソリン代が不要で排気ガスもない経済的でクリーンな暮らしのシステムにすることができるのです。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)への取組

ヤマダ・エスバイエルホームは、省エネ技術と家電製品の強みを活かし、暮らしのエネルギーを太陽光発電等の創出エネルギーで相殺できるネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)の普及拡大に取り組んでいます。2014年度より、2020年のスタンダードの暮らしを提案する「スマートエコスタイル ゼロ」を提唱します。

ZEHのイメージ

エネファームパートナーズへの参画

ヤマダ・エスバイエルホームは、エネルギー業界、住宅設備業界、住宅業界等関連業界で立ち上げたエネファームパートナーズに参画し、燃料電池の普及拡大に取り組んでいます。
現在のところエネファームの製造コストが高く普及拡大のネックとなっていますが、業界をあげてのバックアップにより数年後には製造コストを1/2程度までに圧縮可能とのことで、普及拡大に拍車がかかると思われます。

CSR報告書2013

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