政府による太陽光発電の買い取り制度が、平成21年11月1日からスタートしています。この制度は電気事業者に対し、太陽光発電による余剰電力を一定の価格で買い取ることを義務付けるもので、買い取り価格は1キロ・ワットあたり一般住宅用が42円。工場や事務所など非住居用は同40円。かつて電力各社が買い取っていた住宅用の平均は同約24円だったので、この制度で定められた価格はその2倍に相当します。

事業者からの買い取り期間は最大10年で、一度契約すると期間内は同じ価格で買い取られます。モデルケースでは、12年程度で太陽光発電への投資が回収できます。

太陽光発電の買い取り価格は早期に契約するほど高く、年度を経るごとに引き下げられ、2年目の平成23年度は1キロ・ワットあたり42円と定められました。また、電力会社が買い取るための費用は、すべての家庭の電力料金に上乗せされる仕組みで、平成22年度は単価が1銭未満だったため徴収が行われませんでしたが、将来的には最大100円ほど上乗せされる見通しです。

太陽光発電協会（JPEA）によると、2011年度の国内太陽電池メーカーの総出荷量は発電力換算で、対前年度比52.2％増となりました。2008年度は1.2倍強、2009年度は1.5倍弱成長しているため、成長率自体が高まっているといえるでしょう。また、国内生産分と輸入分を足し合わせた国内出荷向けの用途別の内訳では、個人住宅用発電システムが最大で国内出荷の80.7％を占め、対前年同期比で134.6％となっています。09年11月に始まった電力買取制度を前提に10年度も年間を通じて太陽電池を設置する家庭が増加しました。補助金と合わせると初期投資の回収期間が10年程度に短くなったことも影響しています。