長期優良住宅認定を取得した住まいには、住宅ローン減税や固定資産税の軽減など
さまざまな優遇税制が適用されます。

住宅ローンの年末残高に応じて一定割合の所得税・個人住民税が減税されます。長期優良住宅なら、年末ローン残高の1.2％の金額が、所得税・個人住民税から10年間控除（減税）され、合計最大600万円まで控除されます。

※一般の住宅では、ローン残高の控除率が1.0％（最大500万円まで）となります。
※平成25年12月31日までの入居が対象となります。
※平成24年以降の入居は控除額が減額されます。
※ローン借入額によって、減税額は異なります。

長期優良住宅の認定を取得した新築一戸建て住宅における当初5年間の税額が、1/2に減額されます。

※一般の住宅では、減税期間が3年間となります。

長期優良住宅なら、課税額の控除額が1,300万円に拡大されます。

※一般の住宅では、課税額の控除額が1,200万円となります。

所有権保存登記・所有権移転登記（売買）の税率が0.1％に軽減されます。

※一般の住宅では、所有権保存登記の税率は0.15％、所有権移転登記の税率は0.3％となります。

長期優良住宅の新築にかかる標準的な性能強化費用相当額（最大1,000万円）の10％相当額が、その年分の所得税額から控除（減税）されます。控除しきれない場合は、翌年分の所得税額から控除されます。

※掲載の情報は、平成22年2月26日に作成したものです。

平成22年中は、住宅費用を父母や祖父母などから贈与された場合の非課税枠が、500万円から1,500万円に拡大されます（平成23年は1,000万円）。さらに相続時精算課税の非課税枠2,500万円と併せて活用すると、4,000万円までの贈与が非課税となります（平成23年は3,500万円まで）。

・適用期間：平成22年12月31日までの贈与で、平成23年3月15日までに住宅を取得し居住開始。

・対象者：贈与を受ける20歳以上の子供・孫（贈与を受ける年の1月1日現在の年齢）。贈与を受ける年の合計所得が2,000万円以下。

・対象物：自己の居住用家屋で床面積が50平方メートル以上かつ1/2以上を居住用途とする新築及び住宅取得。それと同時に取得する土地。

・相続時精算課税の適用条件

・対象者：贈与を受ける20歳以上の子ども（贈与を受ける年の1月1日現在の年齢）。平成24年1月以降は65歳以上の父母からの贈与に限定。

・対象物：贈与税と同等。